緑地保全計画

緑地には、土壌保全や気候緩和、生物の生息環境やレクリエーションの場の提供など様々な機能があり、人間はその恩恵なしには生活していくことができません。この緑地を保全していくために、国や地方自治体から民間事業者に至るまで、対象となる緑地の特性に応じた様々な方策が行われています。

国レベルでは都市緑地法に基づく緑地保全地域制度や、首都圏近郊緑地保全法に基づく近郊緑地保全区域のような保全制度があり、地方自治体レベルでは緑の基本計画のようなマスタープランが策定されているとともに、重要地点の保全計画が立てられています。また、民間事業者レベルの各種開発等においても、人々の生活に密着した緑の保全計画は、今や欠くことができません。

 

事例紹介

埼玉県入間市には、里山として利用されてきた身近な自然の残る加治丘陵が広がっています。市では「加治丘陵さとやま計画区域」として位置づけ、保全・活用計画を重点施策としています。当社では、このうち約110haの自然体験区域を対象として、生物多様性保全と住民参加による管理を考慮しながら、植生管理計画を作成しました。